2012年3月30日 東京地方裁判所 判決
航空会社の更生中の整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻して会社更生手続に入った航空会社は、再建計画で事業規模を大きく縮小し、希望退職を重ねても削減目標に届かなかったとして、2010年12月31日付けで客室乗務員を整理解雇した。解雇された客室乗務員72名は、史上最高の利益を上げており人員削減の必要はなかったなどと主張した。そして解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を航空会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は有効とし、客室乗務員側の請求をすべて退けた。 会社更生手続中の解雇にも、通常の整理解雇の判断枠組みが緩めずに適用され、破綻の事実は必要性の判断で考慮するとした。 再建計画に合理性があり、利益が目標を上回っても削減の必要性は消えず、退職条件、高年齢順などの人選基準、組合との協議も相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第1429号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 日本航空整理解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第1429号 2012.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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