2012年4月16日 東京地方裁判所 判決
不況下の期間工の雇止めと休業中の賃金
結果 —向き―
| あらまし | 2008年秋からの世界同時不況で受注が急減した自動車メーカーは、工場で働く派遣労働者の派遣契約を途中で解約し、期間工には合意による退職を求めた。応じなかった期間工は契約満了まで平均賃金の6割で休業とし、2009年4月に契約の更新を拒んだ（雇止め）。元期間工や元派遣労働者ら12人がメーカーを訴え、うち7人は従業員としての地位の確認と賃金を、12人全員が1人300万円の慰謝料を求めた。休業となった期間工4人は、休業中に支払われなかった賃金の残りも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 期間工4人には更新への合理的な期待があったが、急激な減産で人員が余り、組合にも説明しており、雇止めは有効とし、地位の確認を退けた。 契約途中の長期休業で賃金を4割削ったのは、正社員との差が大きく、やむを得ないとはいえないとして、4人に賃金の残りの支払いを命じた。 派遣や請負の時期も含めメーカーとの直接の雇用関係は認めず、派遣契約の途中解約も不法行為にあたらないとして、慰謝料の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第10678号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 いすゞ自動車雇止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第10678号 2012.04.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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