2013年6月19日 横浜地方裁判所第１民事部 判決
神奈川県議会の政務調査費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県の住民らが、県議会の4つの会派(自民、民主、公明、県政会)は平成15〜18年度に受け取った政務調査費の一部を調査研究以外に使ったと主張した。住民らは監査請求で一部の返還にとどまったことを不服とし、事務所費や人件費などの少なくとも10分の3は目的外の支出だとして、知事が各会派に返還と遅延損害金を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は、新聞購読料などと平成18年度分だけを監査し、目的外と認めた額の返還措置を知事に勧告した。各会派はその額を返還したが、平成15〜17年度のその他の支出は監査されず、自主的な返還の要望にとどまった。 |
| 判断 | 知事に、4会派へ計約2億3700万円と遅延損害金を請求するよう命じ、残りの請求は退けた。 支出の項目を一つずつ示さなくても監査請求の対象は特定できており、住民らの訴えは全部適法だとした。 平成18年度は、事務所費などの10分の1を目的外とした監査基準に合理性があるとし、10分の3とする主張を退けた。 平成15〜17年度は、18年度の目的外割合から額を推定できるとし、5年以上放置した知事は違法に請求を怠ったとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年6月19日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第19号
- 事件名
- 政務調査費返還履行等代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所第１民事部 平成20年（行ウ）第19号 2013.06.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。