2011年1月28日 和歌山地方裁判所 判決
修正申告後の介護保険料の減額
結果 —向き―
| あらまし | A市に住む65歳以上の住民は、平成19年度の介護保険料を7万1400円とする決定を受け、年金から徴収された。その後の平成21年に扶養者数などの修正申告をした結果、同年度の市民税が非課税に変わった。市は平成20年度と21年度の保険料は減額したが、19年度分は減額しなかったため、住民は19年度分を2万8560円に減額するよう市に命じることを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | A県介護保険審査会は、平成19年度分の減額を求めた住民の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 保険料を徴収する権利が2年の時効で消えても、減額は新たな徴収を伴わず、法律にも期間制限がないため、市は減額できる。 減額を求める権利を定めた規定がなく、審査請求も退けられたので、他に適当な方法がなく、裁判で減額の命令を求めることができる。 住民は所得などから2万8560円の区分には当たらず、市民税非課税世帯の区分に当たるので、4万2840円への減額を市に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月28日
- 裁判所
- 和歌山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第4号
- 事件名
- 介護保険料減額更正請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 和歌山地方裁判所 平成22年（行ウ）第4号 2011.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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