2013年7月24日　知的財産高等裁判所　判決

電力の「受電権」取引システムの特許

結果　請求棄却向き―

あらまし	大阪瓦斯は、電力会社との契約で受け取れる電力の量を「受電権」として利用者どうしで売り買いし、自家発電設備の発電量を増減させて調整するコンピュータシステムについて、特許を出願した。特許庁は特許を認めず、不服の審判でも同じ結論を出した。そこで大阪瓦斯は、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、この発明は先に公開されていた2つの文献に書かれた発明（利用者間で余った電力や足りない電力を売り買いするシステムと、契約電力量を利用者間で融通し合う方法）と、よく知られた技術をもとに、専門家なら簡単に思いつけたとして、不服の審判の請求を退けた。
判断	先の文献の発明は、定格運転に限られるものでも発電設備のない利用者に限られるものでもなく、特許庁の認定に誤りはないとした。契約電力量の融通の考え方を電力売買システムに当てはめ、発電量を増減して売買量を確保することは、専門家なら簡単に思いつけたとした。期待できる効果も予測できる程度のもので、審決に誤りはないとして、大阪瓦斯の請求を退けた。

あらまし

大阪瓦斯は、電力会社との契約で受け取れる電力の量を「受電権」として利用者どうしで売り買いし、自家発電設備の発電量を増減させて調整するコンピュータシステムについて、特許を出願した。特許庁は特許を認めず、不服の審判でも同じ結論を出した。そこで大阪瓦斯は、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、この発明は先に公開されていた2つの文献に書かれた発明（利用者間で余った電力や足りない電力を売り買いするシステムと、契約電力量を利用者間で融通し合う方法）と、よく知られた技術をもとに、専門家なら簡単に思いつけたとして、不服の審判の請求を退けた。

判断

先の文献の発明は、定格運転に限られるものでも発電設備のない利用者に限られるものでもなく、特許庁の認定に誤りはないとした。

契約電力量の融通の考え方を電力売買システムに当てはめ、発電量を増減して売買量を確保することは、専門家なら簡単に思いつけたとした。

期待できる効果も予測できる程度のもので、審決に誤りはないとして、大阪瓦斯の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成24年（行ケ）第10409号 2013.07.24請求棄却　この判決	2013.07.24	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
設樂隆一	賛成	―	裁判長
西理香	賛成	―
田中正哉	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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