2012年12月20日 大阪地方裁判所 判決
朝鮮会館等の固定資産税の減免
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市長は、市内の20の施設の土地や建物について、「在日外国人のための公民館的施設」に当たるとして、平成20年度の固定資産税と都市計画税を減免した。大阪市の住民が、これらの施設は在日朝鮮人の団体（判決では名前が伏せられている）の関連施設で、減免は違法だと主張した。この住民は監査請求が退けられた後、減免の取消しを求めて住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、大阪市の監査委員は住民の監査請求に理由がないと判断した。市長は監査請求の後、一部の施設について、減免の範囲を変更する決定をしていた。 |
| 判断 | 20施設すべての減免を違法として取り消した。すでに変更決定で一部変更された部分の取消しを求める訴えは、不適法として退けた。 減免には、施設の大半が地域の在日朝鮮人一般に使われ、団体の活動での使用は単発的、例外的にとどまることが必要だと判断した。 各施設は団体の支部などとして使われ、使用の実態を示す資料や調査も不十分で、要件を満たすと認められず、市長の裁量の逸脱・濫用だとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第161号
- 事件名
- 固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成21年（行ウ）第161号 2012.12.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。