2012年11月29日 東京高等裁判所 判決
眼科法人が負担した関連会社の広告費
結果 —向き―
| あらまし | 眼科診療所を経営する医療法人は、同じグループで眼鏡やコンタクトレンズを販売する関連会社の広告宣伝費の一部を負担し、経費として税務申告した。税務署は、この負担は対価のない寄附金にあたり、消費税の計算でも仕入れとして差し引けないとして、法人税と消費税などの税額を増やす処分と加算税を課す処分をした。医療法人は、広告は両者の共同事業についての共同広告で、取決めに基づく負担だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、医療法人の請求をすべて退けた。税務署の処分については、審査裁決などで一部が取り消されていた。 |
| 判断 | 医療法人の控訴を退け、税務署の処分を維持した一審の結論を正しいとした。 広告の大部分は関連会社の商品と価格の紹介で診療所の名称や住所もなく、専ら関連会社の広告であり、医療法人自身の広告とは認められないとした。 分担の取決めを裏付ける書類がなく、記帳も不自然で、負担はグループ内の利益調整を目的に対価なく行われたものであり、販売促進費とも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第68号
- 事件名
- 各法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第４９２号，平成２２年（行ウ）第５６９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第68号 2012.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 市村 陽典 | 賛成 | 裁判長 |
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