2012年11月28日 東京高等裁判所 判決
輸入化粧品の関税と売手の認定
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品などを輸入する日本の会社は、米国の製造業者から代理人である米国の関連会社を通じて直接買ったと主張し、製造業者の安い価格を基準に関税などを申告した。税関は、本当の売手は関連会社だとして税額を増やす処分と、申告不足へのペナルティーである過少申告加算税を課す処分をした。また、会社は関連会社を売手として申告した分について、後から製造業者が売手だとして税額の減額を求めたが、税関は理由がないと通知した。会社は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、税額を増やす処分、加算税の処分、減額を認めない通知はいずれも適法だとして、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。価格や為替変動、瑕疵の責任を関連会社が負う実態から、関連会社は代理人でなく売手であり、関税の基準は同社との取引価格だ。 輸入までに売買が複数あれば、実際に日本へ輸出することになった売買が基準になる。最初の売買の価格を使う「ファースト・セール理論」は採らない。 税関職員の応答や申告書の受領は公的見解の表示ではなく、信義則違反はない。税関は見解の相違も明示しており、加算税を免れる正当な理由もない。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第159号
- 事件名
- 関税更正処分取消等，通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７１９号（第１事件），同１９年（行ウ）第４５４号（第２事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第159号 2012.11.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。