2012年11月22日 大阪地方裁判所 判決
官房機密費の文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 政権交代直前の2009年9月1日から16日までの内閣官房報償費について、開示を求めた人が、領収書や出納管理簿などの文書の開示を請求した。内閣官房内閣総務官は、国の事務に支障が出るおそれや外交上のおそれがあるとして、全部を開示しないと決定した。そこで請求した人が、国を相手に、この不開示決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣官房内閣総務官は2009年12月14日、情報公開法の不開示情報が記録されているとして、対象の文書を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 不開示決定の一部を取り消した。政策推進費受払簿、報償費支払明細書、公共交通機関の交通費の領収書などは開示すべきだとした。 受払簿などからは合計額が分かるだけで、使い道や相手は特定されず、憶測だけでは具体的な支障のおそれがあるとはいえないとした。 相手の氏名や会合場所などが分かる領収書や支払決定書は不開示で適法とし、相手の氏名だけを隠して開示することも義務ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第2号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成22年（行ウ）第2号 2012.11.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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