2012年12月13日 東京地方裁判所 判決
海外滞在の夫の分の生活保護費返還
結果 —向き―
| あらまし | 中国残留邦人の女性は、夫らとの世帯の世帯主として生活保護を受けていた。夫は治療と養母の介護のため約10か月間中国に帰国したが、その届出をせず、夫の分を含む保護費が支給され続けた。北区福祉事務所長が夫の分など約67万円の返還を命じ（後に女性自身の渡航分を取り消し）、女性は北区に対し、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は審査請求を、厚生労働大臣は再審査請求をいずれも退けた。これらの裁決の取消しを国と東京都に求めた裁判でも、同じ東京地裁が2012年6月12日に請求を退けた。 |
| 判断 | 女性の請求を退け、夫の中国滞在分の保護費の返還を命じた決定は適法だと判断した。 夫は再入国の時期も定めず長期滞在を予定し養母宅を生活の本拠としたので、国内に居住地も現在地もなく保護を受けられなかった。 世帯主の女性は夫の分を世帯で使える資産として受け取ったので、資力があるのに保護を受けた場合に当たり、返還を命じることができる。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第519号
- 事件名
- 追加的併合請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第519号 2012.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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