2012年12月6日 東京地方裁判所 判決
足立区の報告義務条例と宗教団体
結果 —向き―
| あらまし | 過去に無差別大量殺人事件を起こした教団を受け継ぐ宗教団体の関連会社が、足立区内の土地と建物を買い、住民の反対運動が広がる中で、足立区は観察処分を受けた団体に報告義務を課す条例を作った。区長は構成員の氏名・住所や施設などの報告を求めたが、団体が応じなかったため、5万円の過料を科した。団体は、条例は信教の自由などを侵害して違憲であり、自分は規制の対象でもないとして、過料処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 足立区長は2011年3月8日、団体が正当な理由なく報告を拒んだとして、条例に基づき5万円の過料に処した。 |
| 判断 | 団体の請求を退けた。団体は観察処分を受けた団体と同一といえ、条例の規制対象に当たるので、報告を拒む正当な理由はないとした。 教団の過去の犯罪や建物取得後の深刻な対立から、住民の不安は漠然としたものではなく、条例を作る必要性を裏付ける事実があるとした。 報告事項は世俗的な活動に関するもので信仰に直接介入せず、制裁も過料にとどまるため、信教の自由や憲法94条などに反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第241号
- 事件名
- 過料処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第241号 2012.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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