2012年11月22日 東京地方裁判所 判決
総選挙の公示差止めを求めた訴え
結果 —向き―
| あらまし | 2012年11月16日に衆議院が解散され、同年12月16日に総選挙が予定された。最高裁は2011年の大法廷判決で、各都道府県にまず1議席を割り当てる「1人別枠方式」と当時の選挙区割りが投票価値の平等に反する状態だとしていたが、この方式は残され、従来の区割りのまま選挙が行われることになった。そこで選挙人たちが国を相手に、内閣が天皇に公示の助言と承認をすることの差止めを求め、予備的に、公示された場合に区割りに基づく選挙事務の管理をさせることの差止めを求めた。あわせて、1人別枠方式を廃止し人口に比例して定数を配分する法律案を、内閣が国会に提出するよう命じることも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えをすべて却下した。選挙人の資格で選挙に関する差止めや義務付けを求める訴えを認めた法律の規定が見当たらず、不適法だとした。 差止めや義務付けは個人の権利を守るための訴訟の一種であり、性質の異なるこの訴えに規定を類推して同様の訴訟を認めることは困難だとした。 選挙後に選挙の効力を争う訴訟は起こせ、差止めは国政停滞のおそれもあるとした。事後の是正の有効性には若干の疑念を示した。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第784号
- 事件名
- 衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第784号 2012.11.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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