2012年12月10日 札幌地方裁判所 判決
公売された不動産と無効確認の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた元の所有者の不動産を、札幌国税局長が差し押さえ、2012年7月に公売にかけて売却した。不動産の名義は買い受けた会社に移った。元の所有者は、税金を取り立てる国の権利は時効で消えており、公売は重大で明らかな誤りがあると主張した。そして、国を相手に公売処分が無効であることの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌国税局長は、元の所有者が公売の公告に対して申し立てた異議を退け、国税不服審判所長も2012年7月に審査請求を退けた。 |
| 判断 | 訴えは法律の要件を満たさず不適法だとして、時効の問題には立ち入らずに門前払い（却下）とした。 無効確認の訴えは、現在の権利関係を争う別の訴えでは目的を達せられない場合に限られるが、本件は当たらない。 買い受けた会社に所有権確認や登記抹消を直接求めれば足り、その方が無効確認より直接的で適切だ。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月10日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第20号
- 事件名
- 公売公告処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成24年（行ウ）第20号 2012.12.10— この判決 |
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