2012年12月12日 東京高等裁判所 判決
衆議院解散と総選挙の執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 内閣は2012年11月16日、天皇に対し、衆議院の解散と総選挙の公示について助言と承認をした。この選挙の有権者である申立人らは、助言と承認は内閣の裁量を超えた憲法違反・法律違反のものだとして、無効の確認を求める裁判を起こした。あわせて申立人らは、選挙の実施はこの助言と承認に続く手続だとして、判決が確定するまで12月16日の選挙の実施を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、公示についての助言と承認を個別に争うことは公職選挙法が認めておらず、解散についての助言と承認は裁判所が扱える争いに当たらないため、元の裁判は不適法だとした。そのため、選挙の停止を求める申立ても不適法として退けた。 |
| 判断 | 申立人らの抗告を退け、選挙の実施を止めるよう求める申立てを退けた東京地裁の結論を維持した。 助言と承認は天皇の国事行為について内閣が行うもので、国民の権利義務を直接決める行為ではなく、無効確認の裁判の対象にならない。 この裁判は当事者間の具体的な権利義務や法律関係をめぐる争いではなく、裁判所が扱える争いに当たらないため、選挙停止の申立ても不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ス）第67号
- 事件名
- 執行停止申立却下決定に対する抗告事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ク)第４３３号，本案・同裁判所平成２４年（行ウ）第８３１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行ス）第67号 2012.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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