2013年2月15日 福岡地方裁判所 判決
外国人学校への県の補助金と憲法
結果 —向き
| あらまし | 福岡県知事は2010年3月、各種学校である朝鮮学校などを設置する学校法人Ａ学園に、外国人学校向けの教育振興費補助金800万円を交付すると決め、同年5月に支出した。福岡県の住民らは、学園の実態は北朝鮮の政治機関であり、この支出は憲法や教育基本法などに違反すると主張した。住民らは、交付決定の取消しと、すでに返還された分を除く678万3000円を学園に請求するよう知事に求めることを、裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民らは福岡県の監査委員に、交付決定の取消しと800万円の返還請求を求める措置を請求したが、監査委員は2011年4月にこれを退けた。 |
| 判断 | 補助金の交付は憲法に違反せず、住民らの請求をすべて退けた。学園の教育事業は、憲法89条が補助の条件とする「公の支配」に属するからだ。 「公の支配」は公費の無駄遣いを防ぐ公的規制の仕組みがあれば足り、教育内容に介入して正せる必要はない。知事の閉鎖命令や報告徴収の権限で足りるとした。 政治教育を禁じる教育基本法の規定は各種学校に適用されず、拉致問題の法律は努力義務を定めるだけなので、支出は違法にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月15日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第25号
- 事件名
- 教育振興費補助金支出取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成23年（行ウ）第25号 2013.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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