2012年12月11日 東京地方裁判所 判決
年金制度終了の一時金と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | ある会社を定年退職して企業年金を受け取っていた8人は、会社が年金制度を終了したことに伴い、将来の年金の60.2%に代わる一時金を受け取ることになった。8人は受領を拒んで会社などを訴えたが、2007年に和解し、供託されていた一時金の還付を受けて、2007年分の退職所得として申告した。税務署は2005年分の一時所得にあたるとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。そこで8人またはその相続人が、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各地の税務署長が2009年、一時金を2005年分の一時所得として更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。1人については異議決定で更正処分の一部が取り消された。 |
| 判断 | 退職後に年金を受け始めた後、制度終了と契約解約で支払われた一時金は、退職で初めて支給されたものではなく、退職所得とみなされない。 一時金は年金信託契約の解約という一時的、偶発的な事由で生じたもので、ほかの所得区分にもあたらないため、一時所得にあたる。 解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第8号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第8号等 2012.12.11— この判決 |
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