2013年9月5日　知的財産高等裁判所　判決

商標「OpenURL」の指定サービスの明確さ

結果　請求棄却向き―

あらまし	ある会社が2000年に「OpenURL」という商標の登録を特許庁に申請し、広告、通信、情報提供など多数のサービスを、その商標を使う対象として指定した。特許庁は登録を認めず、会社は不服を申し立てたが、これも退けられた。そこで会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断	特許庁は、「国又は公共団体が提供する情報の媒介」など第42類に指定された一部のサービスについて、内容と範囲がはっきりせず、法令で決められた分類にも合っていないとした。そのため、商標法6条1項・2項の条件を満たさないとして、不服の申立てを退けた。
判断	手続の遅れや費用の返還などを求める会社の主張は、審決の誤りとは関係がないか、法律の定めに沿わない独自の考えであり、採用できないとした。「国又は公共団体が提供する情報の媒介」は情報の出どころを決めているだけで中身に限りがなく、サービスの内容と範囲が明確とはいえないとした。「オープンデータ」と言い換えられるとの主張も、実際の指定はそうなっておらず、言い換えても中身は特定されないとして退け、請求を棄却した。

あらまし

ある会社が2000年に「OpenURL」という商標の登録を特許庁に申請し、広告、通信、情報提供など多数のサービスを、その商標を使う対象として指定した。特許庁は登録を認めず、会社は不服を申し立てたが、これも退けられた。そこで会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう裁判所に求めた。

それまでの判断

特許庁は、「国又は公共団体が提供する情報の媒介」など第42類に指定された一部のサービスについて、内容と範囲がはっきりせず、法令で決められた分類にも合っていないとした。そのため、商標法6条1項・2項の条件を満たさないとして、不服の申立てを退けた。

判断

手続の遅れや費用の返還などを求める会社の主張は、審決の誤りとは関係がないか、法律の定めに沿わない独自の考えであり、採用できないとした。

「国又は公共団体が提供する情報の媒介」は情報の出どころを決めているだけで中身に限りがなく、サービスの内容と範囲が明確とはいえないとした。

「オープンデータ」と言い換えられるとの主張も、実際の指定はそうなっておらず、言い換えても中身は特定されないとして退け、請求を棄却した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成25年（行ケ）第10067号 2013.09.05請求棄却　この判決	2013.09.05	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
塩月秀平	賛成	―	裁判長
中村恭	賛成	―
中武由紀	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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