2012年12月25日 東京地方裁判所 判決
海外慰安旅行と給与の源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 鉄道線路の基礎杭打工事を請け負う会社が、2009年1月に社長、従業員10人、外注先の従業員ら21人の計32人でマカオへ2泊3日の慰安旅行を行い、費用800万円の全額を負担した。従業員分は1人あたり24万1300円で、会社は福利厚生費として処理し、所得税の源泉徴収分を納めなかった。税務署長は、これは給与の支払にあたるとして、約34万7000円の納税の告知と3万4000円の加算税の決定をした。会社は、旅行は業務上の必要によるもので参加も強制だったから給与ではないと主張し、国を相手にこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、旅行費用が1人24万1300円と多額で、社会通念上一般的なレクリエーションとはいえないとして会社の異議申立てを退けた。国税不服審判所長も、海外慰安旅行の一般的な会社負担額である約5万7000円を大きく上回るとして審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。従業員は労務の対価として旅行の利益を受けており、給与の支払にあたるので、納税の告知と加算税の決定は適法だ。 旅行は観光に終始した慰安旅行で、研修はなかった。社長も調査で慰安と親睦のためと述べており、業務上の必要で参加を強制したとは認められない。 従業員1人あたりの利益は24万1300円と少額ではないので、通達で課税しないとされる一般的なレクリエーション行事にはあたらず、課税は公平に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第385号
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第385号 2012.12.25— この判決 |
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