2013年2月14日 東京高等裁判所 判決
井戸の届出と飲料水販売の権利
結果 —向き―
| あらまし | 村は地下水を守るため、井戸の設置を村長の許可制とし、条例の施行時に井戸を使っている者は届け出れば許可を受けたものとみなす条例を作った。合成樹脂製品の会社は、工業用水に使っていた井戸について、利用目的に「飲料水の販売…時期は未定」と書いて届け出た。その後、建設会社が競売でこの土地を取得し、前の会社の地位を引き継いだとして、村に対し、飲料水販売目的で地下水をくむ権利があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 甲府地方裁判所は、許可を受けたとみなされるのは条例の施行当時の用途に限られ、飲料水販売目的の許可はなかったとして、建設会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 建設会社の控訴を退け、飲料水販売目的で地下水をくむ権利は認めなかった。 届出で許可とみなされる内容は施行当時の実際の用途と使用状況に限られ、違う内容の届出が受理されても効果は生じない。 前の会社の飲料水販売は計画の途中で未開始だったので、許可は事業用水に限られ、建設会社が引き継ぐ権利もない。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ネ）第5626号
- 事件名
- 飲料水販売目的での地下水採取権存在確認請求控訴事件（原審・甲府地方裁判所平成２３年(ワ)第５２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 甲府地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第5626号 2013.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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