2013年1月31日 名古屋高等裁判所 判決
市議会会派の政務調査費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市の住民らが、市議会の会派が平成16年度に市から受け取った政務調査費のうち、議員個人に配った分の1億3500万円を不当に得ていると主張した。住民らは住民訴訟を起こし、市長に対し、この会派の権利義務を引き継いだ新しい会派へ同じ額と遅延損害金を請求するよう求めた。一審の判決には住民側と市長側の双方が不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は住民らの請求を一部認め、市長に対し、会派へ4614万円を請求するよう命じた。 |
| 判断 | 返還を命じる額を4614万円から294万円に減らし、市長が会派へこの額を請求するよう命じ、住民らの残りの請求は退けた。 使い道が不適切だと示す責任は住民側にあり、不適切さをうかがわせる具体的な事実がなければ、会派に領収書の提出までは求められない。 3議員の事務所賃借料は不可欠な事情の説明がなく返還対象としたが、広報費、飲食費、人件費などは不適切と認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第35号
- 事件名
- 住民訴訟控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１８年（行ウ）第８０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を一部認め、4614万円の請求を命じた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成23年（行コ）第35号 2013.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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