2013年2月19日 東京地方裁判所 判決
証券外務員の登録取消しと開示妨害
結果 —向き―
| あらまし | 外資系証券会社の支店に勤める外務員（証券会社の営業担当として登録された社員）2人は、顧客企業に転換社債の発行とスワップ契約を組み合わせた300億円の資金調達を提案した。顧客企業が提出した報告書にスワップ契約の記載がなく、金融庁は虚偽記載として課徴金を命じた。証券業の自主規制団体である協会は、2人が契約を開示しないよう働きかけたとして外務員登録を取り消し、業界で5年間採用されない「不都合行為者」とも決定した。2人は登録取消しの取消し、不都合行為者でないことの確認、各2200万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 協会は2010年4月13日、証券会社に対し2人の外務員登録を取り消す処分をし、同時に2人を不都合行為者として扱う決定をした。 |
| 判断 | 処分の相手方は証券会社だが、取消しで外務員個人は5年間業界で働けなくなるため、個人にも取消しを求めて裁判を起こす資格があると認めた。 2人は開示をためらわせる意向を伝え、記載を消した案を送るなどして働きかけたと認定し、著しく不適当な行為で処分も重すぎないとした。 処分の手続は相手方の証券会社に聴聞すれば足り、当時の規則に弁明手続もなかったので適法かつ有効とし、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第665号等
- 事件名
- 外務員登録取消処分取消等請求事件(第１事件，第２事件），追加的併合事件(第３事件，第４事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第665号等 2013.02.19— この判決 |
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