2013年8月30日 東京地方裁判所 判決
特許翻訳文の提出遅れと却下
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの触媒関連の会社が、特許協力条約に基づく国際出願を日本でも進めるため、必要な書面を出したが、明細書などの日本語訳を期限の4日後に提出した。特許事務所側は、担当の弁理士の入院や、もう1人の責任者の妻の逝去が重なり、期限を間違えたまま処理が進んだと説明した。特許庁長官が書類の手続を却下し、不服の申立ても退けたため、会社は国を相手に、これらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、翻訳文は期限後の提出で不適法であり、出願は取り下げられたものとみなされるので国内向けの書面も不要だとして、2011年3月に両方の手続を却下した。同年10月には、会社の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。期限内に翻訳文が出なければ出願は取り下げ扱いとなり、却下は適法だ。 補正を命じる規定は「できる」とするだけで義務ではなく、明細書などの翻訳文の遅れはその対象外だ。 条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、救済を設けた法改正も本件には適用されない。 |
- 裁判年月日
- 2013年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第279号
- 事件名
- 手続却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第279号 2013.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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