2013年9月10日 知的財産高等裁判所 判決
孫の分割出願と法改正の適用時期
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ドイツの会社が2000年に国際出願をした。この出願は日本への特許出願とみなされる。2010年、会社はこの出願の一部を分けて新しい出願（子出願）にし、子出願が特許を認められた後の2011年に、さらにその一部を分けて出願（孫出願）した。特許庁長官は、分けて出願できる期限を過ぎているとして孫出願を却下したため、会社は却下の取り消しを求めた。争点は、特許が認められた後30日以内なら分けて出願できるとした2006年の法改正が、孫出願に当てはまるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、改正前のルールでは特許が認められる前までしか分けて出願できないとして、孫出願を却下した。東京地方裁判所は、却下に違法はないとして会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 改正法の附則にある「施行後にする特許出願」とは、分けた後の新しい出願ではなく、分けるもとになった出願を指すと判断した。 子出願は2000年の親出願の時に出願したものとみなされるので、施行前の出願にあたる。そのため孫出願には改正前のルールが適用される。 孫出願は子出願の特許が認められた後に出されていて期限を過ぎているため、却下に違法はないとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年9月10日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第10001号
- 事件名
- 特許分割出願却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成25年（行コ）第10001号 2013.09.10控訴棄却 この判決 |
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