2013年1月16日 東京高等裁判所 判決
観察処分の更新と新たな報告義務
結果 —向き―
| あらまし | 過去に無差別大量殺人行為を行った団体を規制する法律にもとづき、観察処分を受けていた団体が、2009年1月23日付で処分の期間を更新する決定を受けた。この決定では、当初の観察処分にはなかった報告義務として、収益事業の収支の報告などが新たに課された。団体は、法律と決定は憲法に反し、更新の際に新たな報告義務を課すこともできないなどと主張して、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、更新決定のうち問題の報告義務を課した部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。これを不服として国側が控訴した。 |
| 判断 | 一審で団体が勝った部分を取り消し、請求を全部退けた。法律や決定が憲法に反するとの主張も認めなかった。 法律は報告義務の規定を更新時にも準用しており、団体の変化や新たに判明した事情に応じ、更新時に新たな報告義務を課せる。 団体は収益事業の報告を拒み、立入検査にも非協力的で、資産の報告だけでは資金の動きをつかめないため、収支の報告は特に必要だ。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第36号
- 事件名
- 観察処分期間更新処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―新たな報告義務の部分を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第36号 2013.01.16— この判決 |
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