2013年2月21日 大阪地方裁判所 判決
インサイダー取引の課徴金と過失
結果 —向き―
| あらまし | 医療法人の理事長が、上場会社の増資交渉で出資予定者側の窓口だった知人に勧められ、増資の公表直前に株を買い、増資の払込みがなかったとの公表直前に全株を売った。インサイダー取引だとして課徴金982万円の納付を命じられた理事長は、未公表の情報は聞いておらず、知人が会社関係者だとも知らなかったと主張し、国に命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融商品取引法に基づく権限の委任を受けた行政庁が、審判手続を経て、理事長に課徴金982万円の納付を命じた。 |
| 判断 | 理事長の請求を退けた。株取引の経験が乏しいのに多額を投じ、大損でも全株を売った不自然さなどから、未公表情報を知人から聞いたと認めた。 課徴金は違反を抑止する行政上の措置で、責任を問う刑罰とは違う。そのため、違反行為は故意に限られず、過失によるものも含むとした。 理事長には、知人が会社関係者だと知っていた故意か、少なくとも気づかなかった過失があるとして、課徴金の命令を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第151号
- 事件名
- 課徴金納付決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（行ウ）第151号 2013.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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