2013年1月31日 東京地方裁判所 判決
審判記録の謄写と弁護士相談文書
結果 —向き―
| あらまし | 音楽著作権の管理事業を営む団体は、放送局からの使用料の徴収方法が私的独占に当たるとして公正取引委員会から排除措置命令を受け、取消しを求める審判を申し立てた。競争相手の管理会社が、将来の損害賠償請求の準備のためとして審判の記録のコピーを申請し、委員会は一部を伏せたうえで応じる決定をした。団体は、弁護士と協議した会議の資料や議事録、弁護士の意見メモの3点について、コピーを認めた部分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、個人の氏名や事業者の秘密に当たる部分を伏せ、残りの記録のコピーに応じる決定をした。申請の目的以外に使うことは禁じる条件を付けた。 |
| 判断 | 団体の請求を退けた。委員会の判断に、任された裁量の範囲を超えたり乱用したりした違法はない。 競争相手は、命令が前提とする違反行為の被害者に当たり、記録を求められる。決定後に命令が取り消されても結論は変わらない。 弁護士との相談内容を開示から守る特権は現行法上認められない。文書の記載も公知か支障がないもので、事業者の秘密に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第322号
- 事件名
- 事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第322号 2013.01.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。