2013年2月28日 東京高等裁判所 判決
非上場株の相続税評価と株式保有割合
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の相続人らが相続税を申告したところ、税務署長は、相続財産である非上場の2社の株式の評価が低すぎるとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。争点は、大会社である一方の会社が、国税庁の評価通達にいう「株式保有特定会社」（資産の25%以上が株式の会社）に当たるかどうかだった。当たれば、上場企業の株価と比べる原則の方式ではなく、保有株式の値上がり分も反映する特別の方式で評価することになる。相続人らは、評価の誤りなどを理由に各処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地裁は、この会社の株式は原則の評価方式によるべきで、各処分の株式評価は誤りだとして、相続人らの請求をすべて認めた。これを不服として国側が控訴した。 |
| 判断 | 国側の控訴を退け、処分を取り消した一審の判断を維持した。 相続が開始した平成16年には、株式保有割合25%で資産が著しく株式に偏るとはいえず、一律の基準は合理性を失っていた。 この会社は規模や事業の実態が上場企業に匹敵し、租税回避の弊害もうかがえないため、原則の方式で評価すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第124号
- 事件名
- 更正及び加算税賦課決定取消請求控訴事件（原審 東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第２８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第124号 2013.02.28— この判決 |
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