2013年3月14日 東京高等裁判所 判決
収用の補償金で買った資産の税の計算
結果 —向き―
| あらまし | ある法人が、国などの収用事業のための買取りの申出に応じて事業用の資産を譲渡し、受け取った補償金で複数の資産を取得した。法人は、譲渡益への課税を先送りできる特例（圧縮記帳）を使って法人税を申告したが、山形税務署長は、課税を先送りできる上限額（圧縮限度額）の計算に誤りがあるとして税額を改める更正と過少申告加算税の賦課決定をした。法人は、この計算は法律に反すると主張し、国に処分の一部取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、法人の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 法人の控訴を退けた。税務署長の更正と加算税の賦課決定は適法とした一審の結論を維持した。 上限額の計算の基礎は、取得資産の全部ではなく、実際に帳簿価額を減額するなどした代替資産の取得価額だけだ。条文に即した解釈で、要件の追加にはならない。 上限額は代替資産ごとに計算する。特例の使い方は法人の選択で、選択により額が変わっても、上限の合計は一定なので不公平ではない。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第237号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第４７６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第237号 2013.03.14— この判決 |
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