2013年3月27日 広島地方裁判所 判決
役員の架空取引と会社の重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 建物管理会社の常務取締役で東京の支店長だった人物が、架空の外注費や架空の売上げを帳簿に計上し、会社はその帳簿をもとに法人税や消費税を少なく申告していた。税務署長は、税額を正す処分と、仮装があった場合に課す重い加算税(重加算税)の処分をした。その中には、通常の期限を過ぎ、不正があった場合の7年の期限を使ったものも含まれていた。会社は、常務が私的に流用するために独断でしたことで会社の不正ではないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成21年に各処分をし、会社の異議申立ては棄却された。国税不服審判所長も平成22年7月に審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。税額を正す処分も重加算税の処分も適法で、金額も正しいと認めた。 常務は業務と経営で重要な地位にあり、担当業務として仮装したので会社の行為と同視でき、私利目的でも変わらない。 7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月27日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第30号
- 事件名
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成22年（行ウ）第30号 2013.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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