2013年9月20日 東京地方裁判所 判決
POS情報システムの著作権と契約打切り
結果 —向き―
| あらまし | スーパーなどの販売データを取引先に公開するサービスを、生協からライセンスを受けて運営していた情報処理会社は、生協の子会社が開発した後継システムに移行した後、生協から契約を更新せずデータ提供も終えると通知された。子会社が別の会社にも同じ利用を認めたためだ。情報処理会社は、両システムの著作権は自分にあるなどとして、生協と子会社に約4億9000万円の賠償とシステムの使用禁止を求め、生協には支払済みのライセンス料約1億900万円の返還なども求めた。これに対し生協と子会社は、未払いのライセンス料の支払いを求めて反訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 旧システムの著作権は開発を委託した生協にあり、後継システムも複製や共同開発とは認められないとして、情報処理会社の賠償・返還・使用禁止の請求を退けた。 後継システムの独占利用は予定されておらず、投資も9億円超と推計される収入で回収済みとみられるため、契約の打切りは違法な営業妨害ではないとした。 契約は有効で、思い違いやだましの主張も認められないとして、未払いのライセンス料を生協へ3191万5500円、子会社へ3150万円支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2013年9月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第6801号等
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第6801号等 2013.09.20— この判決 |
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