2013年10月7日 京都地方裁判所第２民事部 判決
朝鮮学校前の街頭宣伝と人種差別
結果 その他向き―
| あらまし | 2009年12月から2010年3月にかけて3回、「在日特権を許さない市民の会」の会員らが、京都市の朝鮮学校の近くで拡声器を使い、学校や在日朝鮮人を侮辱する言葉を浴びせる街頭活動をした。その様子を撮影した動画はインターネットで公開された。学校を運営する法人は、団体や参加者らに1回あたり1000万円の賠償を求め、移転先の学校周辺で同様の活動をすることの禁止も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 3回目の活動の前に、京都地方裁判所は法人の申立てを認め、学校の半径200メートル内での活動を禁じる仮処分を出した。1回目の活動などについては、刑事裁判で参加者4人の執行猶予付きの有罪判決が確定した。 |
| 判断 | 3回の街宣と動画公開は授業の妨害と名誉の侵害で、人種差別撤廃条約の人種差別にも当たるとし、賠償額を高くすべきだとして計約1226万円の支払いを命じた。 公園の無許可使用への抗議は差別的な攻撃の口実にすぎず、専ら公益を図る目的とは認められないとして、名誉を傷つけた責任は免れないとした。 同様の行為のおそれがあるとして団体と6人に移転先の学校周辺200m内での街宣などを禁じた。謝罪の意思を示した2人と車の名義人への差止めは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月7日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第2655号
- 事件名
- 街頭宣伝差止め等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成22年（ワ）第2655号 2013.10.07その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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