2013年3月28日 東京高等裁判所 判決
新株予約権の虚偽届出と課徴金の額
結果 —向き―
| あらまし | 東証一部に上場する会社が、重要な事項に虚偽の記載がある有価証券届出書を提出し、320個の新株予約権証券を約185億円（権利行使時の払込金額を含む）で取得させたとして、金融庁長官から約8億3900万円の課徴金の納付を命じられた。会社は、後に新株予約権がすべて消却されて実際の資金調達額がゼロになったことなどを挙げ、課徴金の額は命令時までの事情で判断すべきだと主張した。予備的に、払込金額は取得させた時点で合理的に見込まれる額（約90億円）と解すべきだとも主張し、命令の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は、虚偽記載に関する部分を8億3613万円とする課徴金の納付を命じた。一審の東京地方裁判所は、取得させた時点の事情と当初の行使価額で算定すべきだとして、この命令を適法とし、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。課徴金の額は証券を取得させた時点で判断し、払込金額はその時点の行使価額（当初行使価額）をいうとした。 取得させた時点で資金調達の可能性が具体化する。後の消却などを考慮すると算定が難しくなり、発覚後の消却で減額を得る事態も生じ、抑止の目的を果たせない。 違反行為の抑止という目的は正当で、この算定方法に必要性や合理性がないことが明らかとはいえず、財産権や営業の自由などを定めた憲法に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第301号
- 事件名
- 課徴金納付命令決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年(行ウ)第７３９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第301号 2013.03.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 木山 智之 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。