2013年3月26日 東京地方裁判所 判決
住基ネット不接続と元市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 東京都国立市の元市長は、在任中、市のシステムを住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）につながない状態を続けた。その間、市は、接続していれば不要だった年金の現況届の郵送費と、再接続に備えたデータ保管の委託料を支出した。住民が起こした裁判で、市長が元市長にこれらの費用の賠償を請求するよう命じる判決が確定したが、元市長は支払わなかった。そこで国立市が元市長に、39万8040円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民が市長を相手に起こした裁判で、東京地裁は、接続しないことは重大かつ明白に違法で、元市長は支出を止める義務を怠ったとして、元市長への賠償請求を市長に命じた。この判決は後任の市長が元市長の意思に反して控訴を取り下げて確定したため、元市長には効力が及ばず、同じ争点を改めて審理することになった。 |
| 判断 | 市町村長には住基ネットに接続する法律上の義務があり、自治体独自の判断や安全面の不安を理由に接続しなかったのは違法だ。 最高裁判決や都知事の是正勧告の後では判断の不合理は明らかで、支出を決裁した職員が漫然と支出したことも違法だ。 元市長は支出を知り得たのに、接続して支出を止める監督義務を怠ったとして、39万8040円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第40982号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第40982号 2013.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。