2013年4月25日 大阪高等裁判所 判決
米国LPSは日本の税法上の法人か
結果 —向き―
| あらまし | 個人の投資家らが外国の信託銀行を通じて、米国デラウェア州法に基づく事業体（LPS）に出資し、LPSは米国の中古集合住宅を購入して賃貸した。投資家らは、この賃貸事業の損失は自分たちの不動産所得の損失だとして、他の所得と差し引く形で税金を計算し、または計算のやり直しを求めた。税務署は増額の更正や過少申告加算税の賦課、やり直しを認めない通知をしたため、投資家らは国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、LPSは日本の税法上の法人にあたり、損失は投資家らの不動産所得の損失ではないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 投資家らの控訴を退けた。LPSは日本の税法上の法人にあたり、賃貸事業の損益はLPS自身のもので、投資家らは損失を他の所得と差し引けない。 外国の事業体が法人かは、その国の法令が法人格を与えているかで判断する。州法の「独立した法的主体」の規定や登録による設立などから、LPSは法人とされている。 損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第19号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求，所得税通知処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ウ）第７８号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成23年（行コ）第19号 2013.04.25— この判決 |
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