2013年4月22日 東京高等裁判所 判決
海外滞在中の夫の分の生活保護費返還
結果 —向き―
| あらまし | 中国残留邦人で生活保護を受けていた世帯主の夫は、2005年4月に中国へ渡り、約10か月後の2006年2月に日本へ戻った。北区福祉事務所長は、国内で生活していない期間があったとして、世帯主に保護費約67万円の返還を命じ、のちに世帯主本人の短期渡航分の約3万円を取り消した。世帯主は、夫の渡航は養母の介護と治療のための一時的なもので、返還の決定は生活保護法に反するとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、返還の決定は生活保護法19条にも63条にも反しないとして、世帯主の請求を退けた。 |
| 判断 | 世帯主の控訴を退け、夫の中国滞在中の保護費の返還を命じた決定は適法だと判断した。 渡航目的の説明が変遷し、滞在は約10か月に及び在留資格も失ったため、夫は国内に居住地がなくなったと評価した。 夫は保護を受けられない状態で、届出もなく支給が続いたため、資力がなくても63条により返還を命じられるとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第27号
- 事件名
- 追加的併合請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第５１９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第27号 2013.04.22— この判決 |
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