2013年5月30日 東京地方裁判所 判決
日米を行き来する社長の居住者判定
結果 —向き―
| あらまし | 電子機器会社の社長は、家族と米国に生活の基盤を築いて永住権も持つ一方、平成14〜17年は1年の大半を日本で過ごしていた。税務署と川口市は、社長が日本の居住者だとして所得税と住民税を課し、会社にも源泉所得税の追加納付を命じた。社長は、自分は米国の居住者で、仮に日本の居住者でも課税範囲の狭い「非永住者」だと主張した。社長と会社は、国と市を相手に各処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は社長を日本の居住者として所得税の決定や更正をし、会社には源泉所得税の納税告知などをした。社長と会社の不服申立ては、税務署長と国税不服審判所長に退けられ、社長の住民税についての異議も川口市長に退けられた。 |
| 判断 | 社長は日本で社長職を務め、滞在日数も多く、主な収入も日本の会社からだったので、住所は日本にあり日本の居住者だと判断した。 永住権取得や米国の不動産購入、父の墓の移築準備などから日本に永住する意思はなく、国内居住も5年以下で、非永住者に当たるとした。 国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2013年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第310号等
- 事件名
- 所得税決定処分取消等請求事件(第1事件)，源泉所得税納税告知処分取消等請求事件(第2事件)，市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求(第3事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第310号等 2013.05.30— この判決 |
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