2013年10月30日 東京地方裁判所 判決
ハードディスク発明の対価と時効
結果 —向き―
| あらまし | 元従業員は、日本IBMに在職中の昭和62年頃にハードディスクに関する発明を完成させ、特許を受ける権利を会社に譲渡した。この発明は米国で特許になった。元従業員は、会社分割で日本IBMのハードディスク事業を引き継いだ会社に対し、発明の正当な対価は14億8500万円だとして、そのうち10億円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 対価を受け取る権利は時効で消滅したとして、事業を引き継いだ会社への請求を退けた。債務を引き継いだかどうかや対価の額は判断しなかった。 当時の社内制度に支払時期の定めはなく、対価は譲渡時に算定できたので、時効は譲渡時から進む。遅くとも平成12年3月頃に10年の時効が完成した。 平成8年創設の特許貢献賞は従業員一般向けの制度で、債務を認めたことにならない。高額収入を得た時に支払うとの個別の合意も証拠がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第21757号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第21757号 2013.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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