2013年5月17日 東京高等裁判所 判決
更生手続を経た会社への談合課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 国や福島県が発注する橋の新設工事で談合をしていたとして、建設会社は公正取引委員会の審判にかけられた。審判の途中で会社の更生手続が始まったが、委員会は課徴金の債権を届け出ず、更生計画の認可が確定した後に合計5億3730万円の課徴金の納付を命じた。会社は、課徴金の支払い義務は更生計画の認可で既に消えたとして、納付を命じた審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、2012年9月25日の審決で、建設会社に合計5億3730万円の課徴金の納付を命じた。 |
| 判断 | 委員会は違反行為があると認めれば、更生計画の認可で支払い責任が免除されるかを考えずに課徴金の納付を命じる義務があるとして、会社の請求を退けた。 免除されて強制徴収ができなくても、将来違反を繰り返したときに課徴金が割増しになる法的な効果があり、納付を命じる審決には意味があるとした。 別紙で、課徴金は更生手続開始前の違反に基づく債権で、届出がなかった以上、会社は更生計画の認可で支払い責任を免れたとの判断も示した。 |
- 裁判年月日
- 2013年5月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ケ）第15号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行ケ）第15号 2013.05.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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