2004年3月31日 仙台地方裁判所第2刑事部 判決
選挙の電話依頼を業者に有償委託
結果 —向き―
| あらまし | 2003年の衆議院議員総選挙で、労働組合の役員5人が、支援する候補者2人を当選させるため、テレマーケティング会社の支店長らに、投票を電話で呼びかける選挙運動を依頼した。1件は立候補の届出前に電話要員の確保と派遣を頼み、会社に約81万円を支払うとしたもので、もう1件は電話かけそのものを頼み、出来高で約40万〜50万円を支払うとしたものだった。役員らは、報酬で選挙運動者を誘導したなどとして公職選挙法違反で起訴された。役員側は、共謀や報酬を払う認識を否定するなどし、会社への報酬の約束はこの罪に当たらないとして無罪を主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 役員5人全員を有罪とし、懲役1年2月〜2年、いずれも執行猶予4年とした。国政選挙の公正を害した結果は極めて重大だとした。 選挙運動の報酬を金銭で払う関係も法律が禁じる利害関係の利用に当たり、電話要員の確保と派遣も選挙運動だと判断した。 共謀や有償の認識を否定する弁解は退けた。一方、労使関係を利用したとの検察官の主張は認めず、報酬の関係だけを認定した。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月31日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第2刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（わ）第815号
- 事件名
- 公職選挙法違反事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第2刑事部 平成15年（わ）第815号 2004.03.31— この判決 |
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