2013年11月1日 東京高等裁判所第3特別部 判決
放送の音楽使用料と新規参入の排除
結果 —向き―
| あらまし | 放送で使う音楽の著作権の大部分を管理する大手の管理団体は、ほとんど全ての放送局と、曲の利用回数に関係なく放送事業収入の一定割合などで使用料を決める契約を結んでいた。公正取引委員会は、これが他の管理業者を締め出す独占禁止法違反だとして、2009年にやめるよう命じたが、大手団体の不服申立てを受けて、2012年にこの命令を取り消した。そこで、2006年にこの分野に参入した唯一の競争相手である新規業者が、取消しの判断を取り消すことと、命令の執行を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2012年6月の審決で、大手団体の契約と使用料の徴収が他の業者を締め出す効果を持つとまでは断定できないとして、命令を取り消した。放送局が新規業者の曲に慎重だった主な原因は、使用料の追加負担よりも新規業者の準備不足にあるとした。 |
| 判断 | 唯一の競争相手である新規業者は、違反があれば直接大きな損害を受けるので、審決の名宛人でなくても取消しを求めて裁判を起こす資格がある。 定額の使用料だと他社の曲の分だけ負担が増えるため、放送局は他社の曲を避けやすく、大手のやり方は他社の事業や参入を著しく難しくする効果があった。 審決は誤りとして取り消し、他の要件は委員会が改めて判断すべきだとした。命令の執行を求める訴えは、内容が明らかでないとして却下した。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第3特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ケ）第8号
- 事件名
- 審決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第3特別部 平成24年（行ケ）第8号 2013.11.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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