2012年12月20日　大阪地方裁判所第７民事部　判決

朝鮮総連関連施設の税の減免

結果　—向き―

あらまし	大阪市長は、在日外国人のための公民館のような施設に当たるとして、20の施設の平成20年度の固定資産税と都市計画税を減免した。大阪市の住民が、これらは朝鮮総連の関連施設で減免の条件を満たさないと主張し、住民訴訟で減免の取消しを求めた。住民の監査請求の後、市長は4施設について減免の一部を変更していた。
それまでの判断	大阪市長は、20施設すべてに減免を認めた（後に4施設は一部変更）。住民の監査請求に対し、市の監査委員は理由がないとした。
判断	20施設の減免をすべて違法として取り消した。すでに市長が変更した部分は、取り消す利益がないとして訴えを退けた。減免には、施設の大半が地域の在日朝鮮人一般に使われ、総連の活動としての使用は単発的、例外的にとどまることが必要だ。各施設は総連の支部などとの関連が強く疑われ、使用状況の資料や調査も不十分で、条件を満たすと認められないとした。

あらまし

大阪市長は、在日外国人のための公民館のような施設に当たるとして、20の施設の平成20年度の固定資産税と都市計画税を減免した。大阪市の住民が、これらは朝鮮総連の関連施設で減免の条件を満たさないと主張し、住民訴訟で減免の取消しを求めた。住民の監査請求の後、市長は4施設について減免の一部を変更していた。

それまでの判断

大阪市長は、20施設すべてに減免を認めた（後に4施設は一部変更）。住民の監査請求に対し、市の監査委員は理由がないとした。

判断

20施設の減免をすべて違法として取り消した。すでに市長が変更した部分は、取り消す利益がないとして訴えを退けた。

減免には、施設の大半が地域の在日朝鮮人一般に使われ、総連の活動としての使用は単発的、例外的にとどまることが必要だ。

各施設は総連の支部などとの関連が強く疑われ、使用状況の資料や調査も不十分で、条件を満たすと認められないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所第７民事部平成21年（行ウ）第161号 2012.12.20—　この判決	2012.12.20	―	—	この判決

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