2013年12月13日 東京地方裁判所 判決
住宅基礎工法の職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 地盤工事の会社の元従業員が、在職中に共同で発明した住宅の基礎工法と鉄筋の組み方の2件について、特許を受ける権利を会社に譲った。会社には職務発明の規程がなく、対価の取決めもなかった。元従業員は、特許法にもとづく相当な対価として、3000万円と遅延損害金の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に982万72円と、請求が届いた翌日の2010年12月8日からの遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。 基礎工法の発明は実際に使われ、親会社向けと他社向けで利益は計約2億1822万円だが、会社の貢献が95%、発明者間の取り分は元従業員が90%だとした。 鉄筋の組み方の発明は、4種類の鉄筋を決まった順で使う方法で、会社や取引先が実際に使っていたとは認められず、対価は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第2689号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第2689号 2013.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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