2013年6月20日 東京地方裁判所 判決
相続した不動産の値上がり益と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 親から相続した建物とその敷地の権利の持分を2009年に売った納税者は、売却益を含めて所得税を申告した。その後、親が持っていた間の値上がり分はすでに相続税の対象になっており、所得税を課さない規定が当てはまるとして、税金の減額と還付を税務署に求めた。税務署が減額する理由はないと通知したため、納税者は国を相手に通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 渋谷税務署長は減額すべき理由がないと通知し、納税者の異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退け、税務署の通知は適法だと判断した。親の保有中の値上がり分にも所得税がかかる。 相続税は相続した財産の価値に、所得税は売却で実現した値上がり益にかかるので、実質的な二重課税とまではいえない。 所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。 |
- 裁判年月日
- 2013年6月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第243号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第243号 2013.06.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。