2006年5月18日 名古屋高等裁判所民事第1部 判決
町のラブホテル規制条例と工事中止命令
結果 棄却向き―
| あらまし | ホテル建築業者が愛知県の町内でホテルの建築に着手したところ、町長から、町のホテル建築適正化条例に基づいて建築の中止命令を受けた。業者は、条例が憲法の営業の自由や風営法、旅館業法に反すること、命令の対象となる建物が特定されていないこと、条例が差別的に適用されたことを主張し、命令の無効確認または取消しを求めた。建物は裁判中に完成し、関連会社が営業を始めていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、条例は憲法や風営法、旅館業法に反せず、命令も特定を欠かず差別的でもないとして、業者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 業者の控訴を退けた。建物が完成しても、命令違反で処罰されるおそれが残るため、裁判で争う利益はあるとした。 町の田園的な地域性などから町全域の規制にも合理性があり、条例は憲法、風営法、旅館業法に反しないとした。 建築場所の記載で対象建物は特定できる。町の指導に当否の問題はあるが直ちに違法でなく、命令も差別的でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第41号
- 事件名
- 工事中止命令無効確認請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第1部 平成17年（行コ）第41号 2006.05.18棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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