2013年12月25日 東京地方裁判所 判決
電話転送の広告サービスと特許無効
結果 —向き―
| あらまし | 電話転送を使った広告の仕組みについて特許を持つシステム会社が、着信管理サービス「Callノート」が特許を侵害するとして、提供会社側に使用禁止などを求める仮処分を申し立てた。これに対し、サービスを提供するIT企業2社とその親会社が、特許に基づく差止め、損害賠償、不当利得返還の権利がないことの確認を求めて提訴した。争点は、広告ごとに割り当てた電話番号の全部を使う仕組みが特許の範囲に入るか、特許がそもそも有効かなどだった。 |
|---|---|
| 判断 | 番号の一部でなく全部で転送先を調べる場合も「識別番号の抽出」に当たり、サービスは特許の範囲に入ると判断した。 同じ仕組みは出願前の2004年公開の公報に記載済みで、特許は新規性を欠き、無効にされるべきものだと判断した。 特許権者は権利を行使できないとして、差止め・損害賠償・不当利得返還の権利がないことを確認し、IT企業側の請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第14825号
- 事件名
- 債務不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第14825号 2013.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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