2014年1月31日 東京地方裁判所 判決
震災直後の特許料納付ミスと権利回復
結果 —向き―
| あらまし | 研究機関である独立行政法人はレーザー装置などに関する3件の特許を持ち、特許料の納付を特許事務所に任せていた。東日本大震災の6日後に事務所が納付の指示書を受け取ったが、入力ミスと指示書の紛れ込みにより第9年分の特許料が納められず、追加で納付できる期限（2011年10月18日）も過ぎた。研究機関は期限後の同年11月に特許料を納めようとしたが特許庁長官に却下されたため、国を相手に却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、納付が遅れたのは特許権者側の内部事情で、震災の特例措置の対象にも当たらないとして納付の手続を却下した。研究機関の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 研究機関の請求をすべて退けた。特許庁長官の却下処分に、取り消すべき違法はないとした。 期限後の納付による回復は、通常期待される注意を尽くしても避けられなかった事情がある場合に限られる。 震災の混乱下でも、入力ミスと指示書の管理不備は事務所の単純な人的ミスであり、回復の条件を満たさないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第467号等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第467号等 2014.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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