2014年2月6日 大阪地方裁判所 判決
ねじの販売契約とロイヤリティ
結果 —向き―
| あらまし | ねじの販売会社は、ねじの製造会社と2003年に販売委託契約を結び、製造会社は売上高の5%をロイヤリティとして払うことになった。製造会社は2009年4月の支払を最後に、売上に応じた支払をやめた。販売会社は、製造会社が今も契約の対象となるねじを売っているとして、2009年4月分から2013年3月分までのロイヤリティ合計4800万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社の請求を退けた。契約書の前文から、契約の対象は特定の2つの発明の実施品に限られ、関連するねじの全てには及ばないとした。 1つの発明は特許を認めない判断が確定済みで、もう1つの発明を新製品が使っているとの立証もないため、2009年4月分以降の支払義務はないとした。 売上の5%を払う口頭の合意も認めなかった。仮に技術指導の対価の契約があっても、いつでも解除でき、製造会社は2009年3月に支払停止を通知済みだとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月6日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第3537号
- 事件名
- 特許料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成25年（ワ）第3537号 2014.02.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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