2013年10月24日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
在外被爆者の韓国での医療費支給
結果 —向き
| あらまし | 広島で被爆し被爆者健康手帳を持つ韓国在住の3人が、韓国の医療機関で受けた医療の自己負担分について、本人や遺族が被爆者援護法の一般疾病医療費を大阪府知事に申請した。知事は国への照会で「却下が相当」との回答を受け、申請を退けた。そこで申請者側は、大阪府に却下の取消しを求め、府と国に1人110万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府知事は2011年3月22日、海外在住の被爆者には医療費支給の規定を適用できないなどとして、申請をすべて却下した。 |
| 判断 | 却下を取り消した。法律に海外在住の被爆者を除く規定はなく、国の責任で救済する性格もあるので、海外での医療も支給対象になる。 支給の適正さを確かめる仕組みがないとの国側の主張は退けた。金額は日本の基準などで抑えられ、立法者が除外したとも断定できない。 賠償は認めなかった。国の担当者らの解釈は誤りだが、職務上の注意を怠ったとまではいえず、国家賠償法上の違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第103号等
- 事件名
- 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成23年（行ウ）第103号等 2013.10.24— この判決 |
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