2014年2月14日 東京地方裁判所 判決
社員の物流理論とトヨタの対価
結果 —向き―
| あらまし | トヨタ自動車の社員は、勤務時間外に大学院で物流を研究し、その成果は会社の部品販売会社向け物流改善システムの開発に使われた。社員は、2000年5月頃に当時の部長との間で、研究成果の利用と社員名義の特許出願に会社が相応の対価を払うと合意したと主張した。会社が2007年に示した一時金250万円を受け入れず、社員は合意に基づく対価などとして5億円と遅延損害金の支払を求めた。会社は、そのような合意はなく、理論にも独自性がないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 部長の発言は会社の一員としての法的な発言で、研究成果の使用を包括的に許諾し、相応の対価を払う合意が成立したと認めた。 特許出願は会社の積極的な依頼とは認められず、研究や出願の費用、労務費は対価に含まれないとした。 導入7社の削減見込み年10億8100万円の半分の5年分に使用料率1％を掛け、2702万5000円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第34450号
- 事件名
- 相応の対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第34450号 2014.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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