2013年7月25日 大阪高等裁判所 判決
存在しない山林への固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 宝塚市の山林790㎡の登記名義人だった人が、昭和59年度から平成22年度まで市長から固定資産税と都市計画税を課され、納め続けてきた。ところが、この土地は登記簿上の地番だけで法律上は存在しないことが別の裁判で確定した。そこでこの人は、課税は当然に無効で、納めた税金は誤って納めたものだとして、市に返還などを求め、市長が返還しないと決めたことの取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、平成18〜22年度分について234万7500円と還付加算金の返還を市に命じ、不還付決定の取消しを求める訴えは却下して、その他の請求は退けた。 |
| 判断 | 納税者の控訴も市の附帯控訴も退け、平成18〜22年度分の返還だけを認めた一審の結論を維持した。 昭和59年度〜平成17年度分の支払請求には理由がなく、平成23年7月6日付けの不還付決定の取消しを求める訴えは不適法とした。 市の返還事務要綱は返還の請求権を与えるものではなく、返還の拒否は権利の侵害に当たらないので、国家賠償法上も違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第18号等
- 事件名
- 誤納金還付・過誤納金不還付決定等取消請求控訴・附帯控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成２３年(行ウ)第４３号，同(行ウ)第７８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―平成18〜22年度分の返還を一部認め、取消しの訴えは却下し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第18号等 2013.07.25— この判決 |
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